2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
ツー・ザ・シチズンズ・オブ・ガザ、ガザ市民へということになっておりまして、ここで言っているのは、イスラエルはガザを攻撃すると。ただ、ハマスから市民の皆さんは逃れて安全な場所にいてくださいということを言っていると。ただ、攻撃するというふうに言っているんですね。
ツー・ザ・シチズンズ・オブ・ガザ、ガザ市民へということになっておりまして、ここで言っているのは、イスラエルはガザを攻撃すると。ただ、ハマスから市民の皆さんは逃れて安全な場所にいてくださいということを言っていると。ただ、攻撃するというふうに言っているんですね。
今般の合意が持続的な停戦と長期的なガザの安定につながることを強く期待をいたします。 その上で、我が国として、テロ、これを、どの組織がテロであるか、これを認定するような法律はございません。
我が国は、今般の合意が持続的な停戦と長期的なガザの安定につながることを強く期待をいたしております。我が国としても、これまでも国際社会としっかり連携しながら、事態の鎮静化に向けて外交努力を行ってきたところであります。
○茂木国務大臣 まず、これまでのイスラエルとパレスチナ・ガザ地区の衝突によりまして、民間人を含め多くの死傷者が出ている、こういったことはあってはならない、強く非難をし、懸念を申し上げたいと思います。 その上で、戦闘行為が行われる、また攻撃が行われる、その現場それぞれについて、なかなかその詳細を把握するということは困難だと思っておりまして、コメントは差し控えたいと思います。
○副大臣（中山泰秀君） 政府としましては、御指摘の外務報道官談話にも先ほど来ありますように、東エルサレムにおける衝突、それから暴力、ガザ地区からのロケット弾発射を含め、イスラエル、パレスチナをめぐる最近の諸情勢について深刻な憂慮を示しております。私も同じ認識であります。
○副大臣（中山泰秀君） イスラエル軍によりますガザ地区への攻撃及び今般のイスラエル、パレスチナの衝突につきまして、我が国としては、直接の当事者ではなく、また、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、日本政府として確定的なことを申し上げることは差し控えております。
イスラエルによる空爆で、五月十六日にはガザ地区で子供十人を含む四十二人が死亡しました。昨日の時事通信の報道によりますと、十日以降、ガザ地区でのパレスチナ人の死者は百九十二人に上り、イスラエルとハマスの交戦による死者の総数は二百人を超えたとされております。十五日には報道機関が入るビルまで攻撃をされました。
こうした情勢を受けて、イスラエルと、イスラム原理主義組織のハマスが支配するパレスチナ自治区ガザとの軍事的な緊張がずっと高まってもいて、相互にこの武力衝突が繰り返されているというのは事実ですから、もう避けがたい事態になっていますので、この中で、トランプ政権の後押しを受けたイスラエルがパレスチナ国家樹立の展望を全面否定することによって、パレスチナの住民をますます過激派への支持へと追いやるのではないかと考
それで、イスラエルと軍事衝突を繰り返して住民にいっぱい被害が出ているんですけれども、ガザでは民主的な手続でハマスが選ばれて、被害が出ても支配が崩れない。これは、穏健派じゃなくて、イスラム原理主義組織と言われるこのハマスみたいなところが何でこのままこうやってずっと選ばれてきているのかということは、やはり考えなきゃいけないんだろうというふうに思います。
○河野国務大臣 最近のイスラエルとガザ地区との緊張の高まりを深く憂慮しているところでございます。 三月二十五日、ガザ地区からテルアビブ北方近郊にロケット弾が着弾して、イスラエルの民間人の負傷者が発生をしたことを非難をしたいと思います。また、これを契機として報復と暴力の連鎖に陥ることは望ましくなく、全ての当事者に対し、自制を求めたいと考えております。
日本としては、予算の制約があるものですから、人数多くべったりやるというよりは、そういうプログラムの中核になるような人をまずお招きをしてということをやってまいりましたが、ことしから、例えば、パレスチナのガザ地区の教員を、学校の先生方を十人ずつぐらい日本に招聘をするというプログラムを始めました。
ヨルダン川西岸及びガザ地区への抑圧事案もやみません。こうした事態が早期に鎮静化し、地域が経済的に自立することは、中東全体の安定に向けて欠かせないと考えます。 我が国は、イスラエル及び将来の独立を目指すパレスチナが平和裏に共存する二国家解決を支持し、積極的に人道支援を努めています。また、本視察期間に開催された国連総会で、安倍総理大臣より、ガザ地区の教員を毎年日本に招くことが表明をされました。
まあそれはそれとしまして、例えば、ガザ地区で今学校の先生をたしか呼んでいる事業を外務省はしているかと私は記憶しているんですけれども、例えばこういった皆さんを日本に迎え入れて心の癒やしができるような環境を整える努力というものも今後、日本政府はしていくべきだというふうに考えておりますけれども、外務大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
他方、十四日以降、ガザ地区におきまして、米国大使館のエルサレム移転に反対するなど、デモ活動を行っていたパレスチナの方々とイスラエル治安部隊との暴力的な衝突により多くのパレスチナの方々が亡くなられ、あるいは負傷したという報告に接して、深く憂慮するとともに、懸念を持って情勢を注視しているところでございます。
というのも、今日の朝七時頃のロイターの報道によりますと、アメリカが在イスラエル大使館をエルサレム移転、開設した十四日、パレスチナ自治区ガザの境界付近で抗議活動を行ったパレスチナ人に対してイスラエル軍が発砲、これ実弾ですよね、少なくとも五十五人が死亡、二千七百人余りが負傷。このうち、死亡者の少なくとも六人は十八歳未満の未成年が含まれている。負傷のうち千三百六十人は銃撃によるものという。
ガザ地区ではベストを着ていても銃撃され、記者が重軽傷を負っている。 現在パレスチナ自治区に滞在している日本人はいるんでしょうか、また、和平交渉の現状についてお聞かせください。
この国際法違反の入植活動が行われていない西岸やガザ地区、ゴラン高原においては特定すべきリスクが書かれていませんが、ないというお考えでしょうか。
パレスチナは、三重県ぐらいの広さで、当時、ガザ地区からミサイルが発射されていたんですけれども、二十三区の六割程度の小さいところがガザ地区だと承知をしております。
○岸田国務大臣 こうしたＪＩＣＡの帰国研修員の同窓会、ＯＢ組織ですが、パレスチナ人のＪＩＣＡ帰国研修員同窓会はガザに組織されており、メンバー百六十六名、ＪＩＣＡの助成を受け、各種勉強会、年次総会を開催しています。
○大島（敦）委員 私が聞いているのは、四千四百人、ガザ地区から四百人で、その後、ＪＩＣＡの職員の方とお話しすると、当時、これは国連の枠組みでガザ地区への人道的支援を日本国政府は行っています。そのときに、地元のＪＩＣＡの事務所と我が国で研修を受けたガザ地区の方がテレビ会議でやりとりしています。 ＪＩＣＡは、非常にいい活動をしていて、研修生のＯＢ会を各国につくっています。
ヨルダンのシリア人難民キャンプ、パレスチナのガザ地区にも行ってまいりました。 ガザ地区は、御案内のとおり過去五年間で大きな紛争が三回行われておりまして、日本の国会議員で紛争が始まった後にガザ地区に入れたのは、私たちが初めてだと思います。
実は、昨年秋に、私は中東のパレスチナのガザ地区行ったんですけれども、中学生の子供たちが津波という言葉を、日本語をそのまま知っておりまして、東日本大震災があったということもよく知っていたんですね。
ＵＮＲＷＡは、シリアやガザにおける情勢が毎年大きく変化するのを受けて、自らの一般予算を組むわけですが、この一般予算とは別に、それぞれ緊急ニーズに基づいて緊急アピール予算というものを自ら編成しています。一般予算とその緊急アピール予算、ＵＮＲＷＡ自身がこの二つの予算を編成するということを行っているわけです。
近年の補正予算編成のときには、実はシリアあるいはガザ情勢の緊迫等が理由として取り上げられるんですね。ところが、これ、シリアやガザ情勢の不安定化は今に始まったことではありませんし、予測できない話でもありません。そういったにもかかわらず、なぜ本予算に拠出金がそもそも盛り込まれないのか、教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 谷合先生のお計らいでガザの子供たちにもお目にかかることができました。まさに平和を希求する子供たちの願いが伝わってくるようでございましたし、日本にいて本当に別世界だという彼らの言葉を聞いて、彼らがいかに困難な状況で日々を送っているかということも実感いたしました。
○谷合正明君 総理も、本会議では山口代表の質問に対し、将来その国や地域を担う難民の子供たちを留学生として日本に受け入れる可能性を検討すると答弁されておりますし、実際にガザの子供たちとお会いされていますので、一言、もう少し外務大臣以上に前向きなちょっとコメントをいただきたいと思うんですが。
私は、我が国としてこの難民支援をどう進めていくべきか、それを探るために、昨年通常国会が終わった翌日に、中東のヨルダンのシリア難民キャンプと、そしてパレスチナ自治区のガザ地区を訪れました。 私が訪れたガザ地区は、東京二十三区の六割ほどの面積に百七十万人の方が暮らしている地域であります。そのほとんどがパレスチナ難民です。周囲はイスラエルに囲まれております。
こういった四千五百万ドルが去年拠出されたほとんどの理由は、ガザのあの情勢に基づいてです。今年度でいうといまだ百七十三万ドルということで、昨年に比べれば桁が違う状況にあります。 そこで、大臣にお願いなんですけれども、ガザのように目立つ情勢があればお金が行く、これはよく分かるんですが、いまだにこういう状況に置かれています。是非、大臣、決意を賜りたいんです。
私自身、市民外交的なものにはいろいろ関与させていただいておりまして、例えば、子供たちが自分たちが持っている文具とか、あとはスポーツ用品とかおもちゃなんかを自分たちで袋に詰めてガザ地区なんかに送っているというような活動とか、あとは、アフリカに対して自分たちが使わなくなった毛布を集めて送られている、また自分自身の国会の活動では、ビル・ゲイツ財団、これはもうプライベートの財団ですけど、そこと日本政府が連携
私は非常に気になったので覚えているんですけれども、昨年七月、イスラエルのガザ空爆というのがありまして、ガザ地区からハマスがロケット弾をイスラエルの方に撃ち込むんですね。その撃ち込んだロケット弾のターゲットになっているのが、イスラエルのディモナ原発という原発がターゲットだったと言われていまして、実際にロケット弾が原発から南西四十二・五キロというところで着弾をしているわけです。
それ以来、昨年のガザの紛争等を経て、交渉再開の見通しは立っていない、こうした現状にあると認識をしています。 我が国としては、独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存する二国家解決を支持しており、交渉が中断していることについては憂慮しております。